低料金サービスの危険性

外注料金が安いに越したことはありません。そのため、初めて給与計算業務の外注を考え、その委託先をネットで探した場合、まず気になるのがサービス内容とサービス料金です。

事実、「給与計算アウトソーシング」、「給与計算社会保険労務士」などのキーワードで検索しても、その候補となるアウトソーサーが無数に登場しますが、目に見える情報で比較できるのはサービス内容とその料金ぐらいです。

しかし、ホームページでは、サービス内容はどこも似たり寄ったりに見えてしまい、あとの比較対象がその料金に絞られてしまいます。

そこで、同じサービス内容ならば、単純に安い順、あるいは種類別（社労士、税理士、銀行系、派遣会社系など）に安い順に複数候補を選んで絞り込んでいく、というのが一般的な選定プロセスかと思います。

それにしても、どうして同じサービス内容に見えるのに、値段がこうも違うのか、と疑問に思ったことはないでしょうか？それは、アウトソーシングを提供する側の料金決定の仕組みさえわかれば自ずと見えてきます。

この仕組みを分からずに、安さばかりに気を取られてしまうと、思わぬ落とし穴にはまることがあります。

給与計算の外注化を考え、自社の求めるサービス内容を洗い出してみると概ね次のような区分になると思います。

社労士に限らず、士業全般に言えることは、サービスの原価はその大半が職員の給料です。

一般的に、社労士、税理士であれば、その職員は給料の3倍稼げと言われています。実際には、売り上げに占める人件費の割合は50％程度であり、残りがその他一般管理費と利益となります。

士業の経営者は、サービス料金を低めにおさえて利益をあげるには、当然に人件費やその経費を圧縮しようと考えます。　

また、短時間でサービスを仕上げてサービス稼働率を上げようと考えます。

この発想が行き過ぎると次のような結果を招いてしまいます。