当社は外資系企業・国際人事に特化した社労士事務所です。海外へのレポートを含む給与計算や英文就業規則を得意分野としています。
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社労士に限らず、士業全般に言えることは、サービスの原価はその大半が職員の給料です。
一般的に、社労士、税理士であれば、その職員は給料の3倍稼げと言われています。実際には、売り上げに占める人件費の割合は50%程度であり、残りがその他一般管理費と利益となります。
士業の経営者は、サービス料金を低めにおさえて利益をあげるには、当然に人件費やその経費を圧縮しようと考えます。
また、短時間でサービスを仕上げてサービス稼働率を上げようと考えます。
この発想が行き過ぎると次のような結果を招いてしまいます。
上記を実行すれば確実に低料金のサービスを実現できますが、一方で、サービス品質や顧客満足度は確実に落ちます。
また、社労士事務所であっても、開業したばかりで仕事が欲しいから安く給与計算サービスを提供したり、適正価格がわからず、とりあえず安く値段設定してみた、というケースもあります。
税理士、銀行系サービス会社では給与計算サービスを本業として位置づけていない場合が多く、とりあえずの小金稼ぎ、あるいは、主力サービスを買ってもらうためのプロモーションとして安く提供する場合が多く見受けられます。これも、主力サービスでない限り、お客様のニーズに深く耳を傾けたり、大きな投資をする可能性は極めて低いでしょう。
勤怠データのルールは各社まちまちです。また、給与計算には様々な法律が絡むため、すべてをシステムに組み込むことは至難の業です。正しい給与計算を最短の時間で処理し、価格をできるだけ低めに設定するには、アウトソーサーに次の条件が求められます。
料金の安さばかりに注目せず、自社のニーズを詳細に洗い出し、そのニーズを満たしてくれそうな候補先の管理体制やサービスの充実度もインタビューしながらアウトソーサーを絞り込んでいくのが、最も貴社にマッチしたアウトソーサーとの出会いとなるでしょう。
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