給与計算アウトソーシング

給与計算業務で単純に外注できる作業は、勤怠データをチェック・整理し、給与計算明細書を作成する部分です。そのため「給与計算のアウトソーシング」といえば、作業を主とする「事務代行」部分であるように認識されてきました。アウトソーシングの大きな目的は、企業の「コスト削減」ですから、アウトソース先を探す場合には、当然に、その「事務代行」を「合理的に最も安く」提供してくれるところを探すことになります。この「合理的に最も安く」というのがキーです。

企業の抱えるコストは、「社内コスト」＋「外注コスト」です。サービスを「合理的に最も安く」提供してくれるアウトソース先というのは、「そのサービスを受けることによって、社内コストと外注コストの合計コストを最も減らせる」ところです。

給与計算に関連する社内コストと外注コストの総コストを減らすためには、単純に外注の「価格の安さ」ばかりに目を向けてはいけません。

給与計算は、一見単純な事務作業に思われがちですが、所得税、社会保険、労働法などの知識がなければ正しい結果を導き出せない高度な専門性をもった仕事です。

もし、価格の安さだけに目を奪われて、単純に「給与計算明細書を作成するだけ」の「専門的相談を受けられない」外注先を選んでしまうと、次のような現象が起こる可能性があります。

• 給与計算業務を司る専門性をもった人間を社内に配置しないといけない。（人件費の上昇）
• 外注先に人事データを提出するために、アウトソースする以前にはなかった新たな社内事務が出現する。（時間費用の増加）
• 外注先サービスが完全コンピュータ化のために、目で見ればすぐに分かるようなデータ間違いが全く無視され、誤った計算結果が作られる。その結果、そのご処理修正のために無用な社内調整事務が生じる。（会社の社内信用の低下＋時間費用の増加）

このような結果を招いてしまっては、総コストを減らすという企業の目的を達成できないばかりか、むしろコストが増大してしまうケースも考えられます。

企業の総コストを減らすための鍵は、「事務代行」だけではない、「高度な専門性とスキル」を持った外注先を選定することに他なりません。

経済産業省が平成20年に行った企業向けの調査では、経理・総務・人事におけるアウトソーシングで期待することは、「コスト削減」に加えて、「専門的知識・スキルの活用」や「業務プロセスの改善」、「業務の継続性の確保」といった“高付加価値型サービス”であることが上位に挙げられています。

つまり、いま時代に求められているのは、「給与明細書を作るだけの事務代行アウトソーシング」ではなく、「事務代行＋専門的知識を重視したアウトソーシング」です。

「事務代行＋専門的知識」を兼ね備えたアウトソーサーによって、はじめて総コストの削減が実現できるのです。