プライバシーポリシー

個人情報保護方針

社会保険労務士法人 HRビジネスマネジメントは、企業人事労務関連における機密性の高い個人情報を保護することが重要な責務であることを認識し、その取り扱いについて次のように定めます。当法人は、本人の権利を保護するために個人情報に関連する法規制等を遵守するとともに、以下に示す方針に基づき個人情報保護マネジメントを構築します。

 

１． 個人情報は、事業の内容及び規模を考慮し、利用目的の範囲に限定して適切に取得・利用・提供し、目的外利用をいたしません。また、目的外利用を行わないための措置を講じます。

２． 個人情報の漏洩、滅失又はき損等のリスクに関して、事故等の未然防止策及び是正に関する対策を実施し、個人情報に関するセキュリティー体制を継続的に向上させます。

３． 個人情報に関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。

４．当法人は、全従業者に個人情報保護の重要性を認識させ、個人情報を適切に保護するための個人情報マネジメントシステム（当法人が保有する個人情報を保護するための方針、規程、基準、組織、計画、実施、監査および見直しを含むマネジメントシステム）を策定し、実施し、維持し、継続的に改善します。

５． ご本人から当該個人情報の開示、訂正、削除、利用停止の要請及び苦情相談については、下記窓口で迅速に対応いたします。

 

本方針は、外部公開するとともに全従業者に周知し、各自の教育、啓発に努め個人情報保護意識の高揚を図ります。本方針並びに個人情報に関してのお問合せ・ご相談・苦情等は、社会保険労務士法人　HRビジネスマネジメント個人情報相談窓口（℡：03-5402-8491）迄、ご連絡をお願いします。

　　　　　　　　 　　　　　　社会保険労務士法人　HRビジネスマネジメント

代表社員　平澤貞三

2015年 4月 1日制定

2016年11月14日改定

 

■個人情報の取扱いについて

当社が取り扱う個人情報の利用目的

分類	利用目的
（１）取引先担当者様情報	業務連絡、契約事務、契約遂行のため
（２）お問い合わせ者の情報	お問合せに対応するため
（３）当社従業員情報	社員の人事労務管理、業務管理、健康管理、 セキュリティ管理のため
（４）当社への採用応募者情報	採用応募者への連絡と当社の採用業務管理のため
（５）特定個人情報	番号法に定められた利用目的のため
（６）業務の受託に伴い、お客様からお預かりする 　　　個人情報	委託された当該業務を適切に遂行するため
（７）求人サイト等から取得した採用応募者情報	採用応募者への連絡と当社の採用業務管理のため

 

■個人情報の開示等請求手続きのご案内

当社で保有している保有個人データに関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求、第三者提供記録の開示の請求（以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、以下の要領にて対応させていただきます。

 ａ）事業者の名称

        社会保険労務士法人HRビジネスマネジメント    

        〒105-0012　東京都港区芝公園一丁目２番４号　STビル4階

        代表社員　 平澤　貞三

ｂ）個人情報の保護管理者

        管理者名： 上條敏彦

        所属部署：総務・業務管理部

        連絡先：Mail：info@hrbm.co.jp　TEL：03‐5402‐8491

ｃ）全ての保有個人データの利用目的

上記「■個人情報の取扱いについて」の「当社が取り扱う個人情報の利用目的」の

(1)～(5)、(7)

ｄ）保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先

　　社会保険労務士法人HRビジネスマネジメント 　個人情報問合せ窓口

　　〒105-0012　東京都港区芝公園一丁目２番４号　STビル4階

　　℡：03‐5402‐8491 （受付時間　10:00～17:00※）

　　※ 土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は翌営業日以降の対応と

　　　させていただきます。

ｅ）認定個人情報保護団体

　　認定個人情報保護団体の名称

　　一般財団法人日本情報経済社会推進協会

　　苦情の解決の申出先

　　認定個人情報保護団体事務局

　　住所

　　〒106-0032　東京都港区六本木一丁目９番９号 六本木ファーストビル内

　　℡： 03-5860-7565　／　0120-700-779

　　　　　※個人情報の取り扱いに関する苦情のみを受付けています

ｆ）保有個人データの開示等の求めに応じる手続き

        1）開示等の求めの申し出先

               開示等のお求めは、上記個人情報問合せ窓口にお申し出ください。

　　　　※電磁的手続きによる開示等をご希望の方は、その旨お申し出ください。

　　　　　原則としてご希望に沿って対応させていただきます。

        2）開示等の求めに関するお手続き

　　　　①お申し出受付け後、当社からご利用いただく所定の請求書様式

　　　　　「保有個人データ開示等請求書」を郵送いたします。

　　　　②ご記入いただいた請求書、代理人によるお求めの場合は代理人であることを

　　　　　確認する書類、手数料分の郵便為替（利用目的の通知並びに開示の請求の場合のみ）を

　　　　　上記個人情報問合せ係までご郵送ください。

　　　　③上記請求書を受領後、ご本人確認のため、当社に登録していただいている個人情報のうち

　　　　　ご本人確認可能な2項目程度（例：電話番号と生年月日等）の情報をお問合せさせて

　　　　　いただきます。

　　　　④回答は原則としてご本人に対して書面（封書郵送）にておこないます。

         3）代理人によるお求めの場合、代理人であることを確認する資料

　　　　開示等をお求めになる方が代理人様である場合は、代理人である事を証明する資料及び

　　　　代理人様ご自身を証明する資料を同封してください。各資料に含まれる本籍地情報は

　　　　都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。

　　　　また各資料は個人番号を含まないものをお送りいただくか、全桁を墨塗り等の処理を

　　　　してください。

　　　　①代理人である事を証明する資料

　　　　＜開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合＞

 　　　　　本人の委任状（原本）

　　　　＜代理人様が未成年者の法定代理人の場合＞いずれかの写し

                  戸籍謄本

              　住民票（続柄の記載されたもの）

                 その他法定代理権の確認ができる公的書類

　　　　＜代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合＞いずれかの写し

                  後見登記等に関する登記事項証明書

                 その他法定代理権の確認ができる公的書類

　　　　②代理人様ご自身を証明する資料

                 運転免許証

                 パスポート

                 健康保険の被保険者証

                 住民票（個人番号カードの記載のないもの）

                 個人番号カード（表面）

        　4）利用目的の通知、開示または第三者提供記録の開示のお求めについての手数料

　　　　　1回のお求めにつき1,000円

　　　　　（書面でのご請求の場合は、お送りいただく請求書等に郵便為替を同封していただきます。

　　　　　その他の方法でご請求いただく場合は、ご請求時にご相談させていただきます。）

ｇ）保有個人データの安全管理のために講じた措置

        1）基本方針の策定

　　　　　保有個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、

　　　　　「質問及び苦情処理の窓口」等について「個人情報保護方針」を策定しています。

        2）保有個人データの取扱いに係る規律の整備

　　　　　保有個人データは取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、

　　　　　責任者・担当者及びその任務等について個人情報保護規程を策定しています。

        3）組織的安全管理措置

　　　　①保有個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、保有個人データを取り扱う

　　　　　従業者及び当該従業者が取り扱う保有個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に

　　　　　違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。

　　　　②保有個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、

　　　　　他部署や外部の者による監査を実施しています。

        4）人的安全管理措置

　　　　①保有個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を

　　　　　実施しています。

　　　　②保有個人データを含む秘密保持に関する誓約書の提出を全従業者から受けています。

        5）物理的安全管理措置

　　　　①保有個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の

　　　　　制限を行うとともに、権限を有しない者による保有個人データの閲覧を防止する措置を

　　　　　講じています。

　　　　②保有個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための

　　　　　措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、

　　　　　容易に保有個人データが判明しないよう措置を講じています。

        6）技術的安全管理措置

　　　　①アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を

　　　　　限定しています。

　　　　②保有個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は

　　　　　不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上