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低料金サービスの危険性

外注料金が安いに越したことはありません。そのため、初めて給与計算業務の外注を考え、その委託先をネットで探した場合、まず気になるのがサービス内容とサービス料金です。

事実、「給与計算アウトソーシング」、「給与計算社会保険労務士」などのキーワードで検索しても、その候補となるアウトソーサーが無数に登場しますが、目に見える情報で比較できるのはサービス内容とその料金ぐらいです。

しかし、ホームページでは、サービス内容はどこも似たり寄ったりに見えてしまい、あとの比較対象がその料金に絞られてしまいます

そこで、同じサービス内容ならば、単純に安い順、あるいは種類別(社労士、税理士、銀行系、派遣会社系など)に安い順に複数候補を選んで絞り込んでいく、というのが一般的な選定プロセスかと思います。

それにしても、どうして同じサービス内容に見えるのに、値段がこうも違うのか、と疑問に思ったことはないでしょうか?それは、アウトソーシングを提供する側の料金決定の仕組みさえわかれば自ずと見えてきます

この仕組みを分からずに、安さばかりに気を取られてしまうと、思わぬ落とし穴にはまることがあります。

サービス内容は同じようで全く違う?

給与計算の外注化を考え、自社の求めるサービス内容を洗い出してみると概ね次のような区分になると思います。

  • 毎月の給与計算処理
  • 賞与処理
  • 年末調整
  • 法定調書
  • 社会保険の入社・退社処理
  • その他、社会保険手続き全般

この洗い出し項目で比較すると、どのアウトソーサーでも提供可能となっており、違いを見つけにくくなります。

一口に給与計算処理といっても、現場の手続きを細かくみてみると、

  • 入社、退社者の個人情報の収集
  • 勤怠データの整理、チェック
  • 住民税の異動処理
  • 社会保険標準報酬の管理
  • 経理・会計用人件費データや伝票の作成
  • 給与振り込み処理
  • 所得税、住民税の納付処理

など、その企業や社内担当者の責任範囲によって様々な手続きや処理が必要とされます。

そのため、先に示した単純な内容だけで見積もりを依頼し、その金額を信じて契約すると、サービス開始後に、「それは聞いていないから別料金」と言われてしまい、結果的に高いサービスを買わされた!という事態を招きやすいのです。

そのため、見積金額にはどのようなサービスが含まれているのかを細かく確認し、どんな工程でサービスが行われるのかということまでチェックしておく必要があるのです。

社労士に限らず、士業全般に言えることは、サービスの原価はその大半が職員の給料です。

一般的に、社労士、税理士であれば、その職員は給料の3倍稼げと言われています。実際には、売り上げに占める人件費の割合は50%程度であり、残りがその他一般管理費と利益となります。

士業の経営者は、サービス料金を低めにおさえて利益をあげるには、当然に人件費やその経費を圧縮しようと考えます。

また、短時間でサービスを仕上げてサービス稼働率を上げようと考えます

この発想が行き過ぎると次のような結果を招いてしまいます。

  • 職員の給与を低く設定する⇒低賃金でもよしとする人材が多くなる(未経験者や社労士での丁稚奉公修行者のような人)⇒担当者の人的レベルの低下
  • 職員研修費をなるべく抑える担当者の専門レベルの低下
  • 作業工程の簡略化⇒業務のチェック体制(2重チェックなど)が甘くなる⇒サービス品質の低下
  • インフラ整備の低投資化⇒安い給与ソフトなどで対応⇒顧客の求める給与計算資料(会計上、経営上の必要データ)が作れない⇒顧客満足度の低下

上記を実行すれば確実に低料金のサービスを実現できますが、方で、サービス品質や顧客満足度は確実に落ちます。

また、社労士事務所であっても、開業したばかりで仕事が欲しいから安く給与計算サービスを提供したり、適正価格がわからず、とりあえず安く値段設定してみた、というケースもあります。

税理士、銀行系サービス会社では給与計算サービスを本業として位置づけていない場合が多く、とりあえずの小金稼ぎ、あるいは、主力サービスを買ってもらうためのプロモーションとして安く提供する場合が多く見受けられます。これも、主力サービスでない限り、お客様のニーズに深く耳を傾けたり、大きな投資をする可能性は極めて低いでしょう。

勤怠データのルールは各社まちまちです。また、給与計算には様々な法律が絡むため、すべてをシステムに組み込むことは至難の業です。正しい給与計算を最短の時間で処理し、価格をできるだけ低めに設定するには、アウトソーサーに次の条件が求められます

  • 優秀な職員の採用と教育研修(専門知識+対人コミュニケーション能力)の継続
  • 会社ごとの個別ニーズに対応するシステム力の高さ

料金の安さばかりに注目せず、自社のニーズを詳細に洗い出し、そのニーズを満たしてくれそうな候補先の管理体制やサービスの充実度もインタビューしながらアウトソーサーを絞り込んでいくのが、最も貴社にマッチしたアウトソーサーとの出会いとなるでしょう。

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