労災保険 代表者特別加入

労災保険（労働者災害補償保険）は、その名のとおり、労働者の業務上（又は通勤途上）の負傷、疾病、死亡があった場合の保険です。

業務上の負傷等があった場合には、労働基準法において、その指揮命令をした事業主が償いをしなければならないと定義されていますが、ときには、その補償額が莫大な金額になる場合もあります。その事業主負担を少しでも軽くする目的で誕生したのが労災保険制度です。

したがって、指揮命令者（保険事故を起こさせるかもしれない立場）である代表者は、そもそも保険給付を受ける対象者にはなり得ないのです。

そうは言っても、中小企業の事業主は、従業員と同じような現場作業を行ったり、また、外資系日本支社の代表者は本社からの命令の基に一労働者の立場で仕事をすることもあります。

そのため、業種ごとに一定の規模以下の事業主や代表者が厚生労働大臣に認可された労働保険事務組合の組合員になることによって、労災保険制度に特別に加入できるようになりました。

労働保険事務組合とは、厚生労働大臣から労働保険事務処理を行うことを認可された、中小事業主等の団体です。

事業主が事務組合に事務処理委託を取り交わすことにより、労働保険の成立や従業員の入退社及び労働保険料の確定申告に関する手続きなどが事務組合で行なわれることとなり、事業主は煩雑な労働保険事務処理についての簡素化が図られます。　

また、本来労災保険に加入することができない事業主（代表者以外の取締役の方についても）も労災保険の特別加入制度を利用して労災保険に加入することができることとなります。

労働者の労災保険料は、その従業員の賃金総額に労災保険率を乗じて計算されます。　

一方、事業主の場合は、労災給付事故が発生したときにいくらの給付金を受け取りたいかを先に決めておき、その希望する給付額に応じて保険料が決定される仕組みになっています。

政府が保険者である労災保険の給付は、民間の生保・損保に比べて費用対効果が高く、その給付内容は非常に充実したものになっています。