当社は外資系企業・国際人事に特化した社労士事務所です。海外へのレポートを含む給与計算や英文就業規則を得意分野としています。

お気軽にお問い合わせください。

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よくあるご質問

3名程度の小規模な外資系日本事務所でも対応可能でしょうか?

はい。対応可能です。

弊所とお取引のあるお客様の約半数は、従業員数が20名以下の小規模オフィスです。

小規模オフィスの場合、給与計算や人事労務関係の業務を海外から直接管理されることも多いものですが、弊所のバイリンガルサービスにより、海外の担当者様と直接業務を進めさせていただきます。

料金の見積書も英語でお願いできるでしょうか?

はい。英語で作成いたします。

海外本社の方へダイレクトに見積書を送付し、直接ご質問にお答えすることも可能です。

給与計算と合わせて就業規則のメンテナンスや人事労務の相談も
お願いできますか?

はい。可能です。

就業規則のメンテナンス(適法性の可否など)はいつでもご相談頂けます(ただし文書変更に伴う事務は別途料金となります)。

給与計算サービスの料金には日々の人事労務に関するご相談も含まれておりますので、お困りごとが生じた都度、お気軽にご相談ください。

契約した場合、サービス窓口担当者は固定されるのでしょうか?

はい。完全固定制です。

所得税、社会保険、労働法に精通したスペシャリストがサービス全般をサポートいたします。

また、1社2名体制でサポートいたしますので、窓口担当が不在でも、バックアップスタッフがいつでも貴社をサポートいたします。

弊社では本社指定の特有な人件費レポートを作成しなければならない
のですが、そのような特別なリクエストにも対応していただけますか?

はい。対応可能です。

弊所ではお客様のニーズに合わせた独自フォーマットで計算レポートをお作りすることが可能です。

また、給与計算システムに修正を加えて機械的にレポートをお作りいたしますので、人為的なミスがなく、いつも正確なレポートを素早くお届けすることが可能です。

弊社にはいわゆるエクスパッツと呼ばれる外国人社員がいるのですが、そういった社員の社宅や水道光熱費等の経済的利益にかかる
グロスアップ計算だけのサービスでも依頼可能ですか?

はい。対応可能です。

弊所では給与計算システムで自動的にグロスアップ計算しますので計算ミスなくレポートをお届けできます。

また、簡易的なグロスアップ計算モジュールを無償でご提供していますので、ご希望の場合はお気軽にお尋ねください。

弊社は東京から遠方にある会社ですが、地方都市でも対応可能ですか?

はい。対応可能です。

データや書類のやり取りは、すべてEmailや郵送で賄えますので、オフィスが離れていること自体がサービスを進めていく上での障害となることはありません。

給与計算の担当者に、関連する法律や税務の基礎知識を身に着けて
ほしいと思っています。簡単なセミナーなどをお願いできますか?

はい。対応可能です。

弊所では、給与計算トレーニングのサービスを提供しています。社内の給与計算スタッフ向けの1~2時間程度の講義から、半日、1日単位のセミナーなど、ご要望に合わせてカスタマイズ致します。

給与計算では、単に給与計算ソフトを使いこなす技術だけではなく、社会保険、労働保険、労働基準法、税法と幅広い関連知識が必要となります。

これらを体系的に学ぶメソッドは、あまり一般的に知られてはいません。給与計算のプロである弊所ならではのサービスです。

日常的な人事労務関係の相談だけお願いすることはできますか?

はい。対応可能です。

弊所の人事総合サービス部門では、就業規則の見直し、36協定の締結や更新、従業員の入退社にまつわる社会保険の手続の確認、休職者の取扱いなどなど、日々の労務に関するご相談を担当しています。

人事労務関係の相談は、いつ起こるか分からず、またすぐに対応する必要があります。こういった場合に備えて、月次ペースでの基本額のみの顧問契約を結び、御社の担当者様と日常的な連絡が取れる体制をお勧めしています。

顧問関係により、お困りごとが生じましたら、いつでもご相談頂けるので安心頂けるサービスです。

また、弊所から日々の業務に役立つ情報をいち早くお知らせしております。

就業規則の英文版が必要になりました。
和文の改訂と一緒に英文の作成作業もお願いできますか?

はい。対応可能です。

弊所の社会保険労務士は英語での対応が可能です。英文による就業規則については、まず、和文で内容を固めた上で、提携しているプロの翻訳家に英訳をお願いしています。

その出来上がった翻訳を、再度、我々が社労士としてチェックし、お客様にご提出します。

このため、クオリティの高い英訳版の作成が可能となっております。

管理職向けに、人事関係の研修やセミナーをお願いできますか?

はい。対応可能です。

スポットの案件として、たとえば、現場でのメンタルヘルス不調者の取扱い、休職制度、復職者の取扱い、母性保護などについて、研修やセミナーを行っております。

お客様のニーズに合わせて、時間・内容をカスタマイズしますので、どうぞお気軽にお問い合わせ下さい。

会社概要

港区の社労士事務所

社会保険労務士法人
HRビジネスマネジメント

代表社員:平澤 貞三

住所

〒105-0011 東京都港区
芝公園1-2-4 STビル

・都営三田線「御成門駅」A3出口徒歩2分
・都営浅草線・大江戸線「大門駅」A6出口徒歩7分
・JR山手線・京浜東北線「浜松町駅」北口徒歩10分

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03-5402-8494
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27001:2013)

社会保険労務士法人HRビジネスマネジメントは情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格であるISO27001』の認証を取得いたしました。

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