給与計算　外注先選びのコツ

大きな組織の場合、まずは大量のデータを処理するということが基本となりますので、大掛かりな給与計算システムを持っている人事BPO（Business Process Outsourcing）サービスプロバイダーがよいでしょう。

都市銀行系のシンクタンクであればほとんどのところで給与計算のアウトソーシングサービスを提供していますので一度各社のホームページを訪ねてみることをお奨めします。ただし、金融系のシンクタンクは、その銀行で会社の給与口座を開設してもらいその預金を集めることが主目的の場合もありますので、給与計算サービスの開発そのものにあまり力点をおいていない場合もあります。

従って、そのプロバイダーのサービスラインナップの中で給与計算サービスがどのような位置を占め、各社どの程度サービス開発に力を入れているのか調査する必要があります。単純には、各社の担当者の方に会って貴社の詳しいニーズを伝えてみるのがよいでしょう。

そのプロバイダーが給与計算サービスに力点をおいているかどうかは、貴社の現場担当の方が普段行っている業務内容を伝え、それをそのプロバイダーの営業マンがどの程度理解できるかによって判断できるものと思います。

いずれにせよ、BPOサービスの特徴は、サービス開始当初に顧客ごとに給与システムを設計し、毎月の事務を合理化（システム化）する点にあります。したがって、初期の導入コスト（システム設計コスト）が数百万単位になることがありますので予め覚悟を持って臨みましょう。

また、BPOサービスを展開するプロバイダーは大きな組織ですので、サービス・商品開発を担当する方と、営業で顧客のニーズをヒアリングする方は別人の場合がほとんどです。

いかに営業担当の方が顧客のニーズを正しく理解し、また改善点などをタイムリーに開発担当に伝えて日々サービス開発に努めているかというところが重要な判断材料になってくるでしょう。

上述のBPOサービスプロバイダーの場合、初期費用が数百万円、月次ランニングコストが最低10万円以上などとなってしまいますので、とりわけ数十名規模の会社であれば予算が折り合わないこともしばしばです。そのため中小規模の企業が多く外注している先は、税理士事務所、社労士事務所が中心となります。

この税理士事務所、社労士事務所は、ほとんどのところで給与計算サービスを提供していますので、逆に言えば、どこの事務所に頼めばよいのかその判断に迷うところでもあります。これもやはり、その事務所が、提供する全サービスの中で給与計算業務をどのように位置づけて力を入れているのかということが重要な判断基準となります。

事務所によっては、「税務、給与計算、労務、どんなサービスでもお任せください」というキャッチコピーを掲げるところがありますが、この「何でもお任せ」、はときに、「そこそこレベルなら何でもできます」、「とりあえずできます」、「やったことはあります」の場合もありますので注意しましょう。また、最低でも2名以上在籍している事務所を選びましょう。

給与計算は非常に多くの数字を使う仕事ですので、最低でも二重チェック体制がないとミスが頻発する可能性があります。どのようなチェック体制を引いているのかは必須確認事項です。

税理士事務所と社労士事務所の給与計算サービスの違いについては下の２のコラムをご参照ください。