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Hypo Tax(ハイポ・タックス)とは

Hypo Tax(ハイポタックス)は、正式名称をHypothetical Taxesといい、日本語で言うと、「仮説に基づいて計算した税金」といえます。簡単にいえば、みなし税金です。

一般には、所得税や住民税はもちろんのこと、社会保険料までを含んでHypo Taxといいますが、あえて区分する場合には、所得税・住民税をHypo Tax、社会保険料をHypo Social Securities(ハイポソーシャルセキュリティーズ/みなし社会保険料)となります。

たとえば、1年以上の予定で日本から海外へ赴任し海外現地の関連会社などで働く場合には、現実には、その間の日本での納税義務はなく、その海外現地の制度に従った納税を強いられることになります。

しかし、仮にその赴任者が日本にいたならば、という想定で、所得税、住民税、社会保険料などの給与法定控除金額を計算し、その仮の手取金額を計算します。この仮の計算における法定控除金額がHypo Taxということになります。

一般的には、そのHypo Tax控除後の手取金額(または、それに赴任手当等を加算した金額)を現地で赴任者本人に支給し、日本にいたときと変わらない手取り水準を保証してあげます。こうすることで、赴任者本人は安心して現地に赴くことができます。

仮に、年収800万円で、日本にいると仮定した場合の年間所得税・住民税・社会保険料(=Hypo Tax)が200万円と計算された場合の毎月の現地支給額は次のようになります。

毎月の現地手取り支給額 (800万円−200万円)÷12ヶ月=50万円

もし、赴任先の国に源泉徴収制度があれば、当然、現地の法律に従った上で手取りが50万円となるように、いわゆるグロスアップ計算が必要となります。

また、みなし税金計算が正しかったかどうかの最終検証を行うために、Tax Equalization(タックス・イコライゼーション)という作業も必要となってきます。

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